民間保険が必要なタイミングとは
仕事上のお付き合いなどで、民間保険に加入している人も多いと思います。
「自分にもし何かあったら」「万が一の時のことを考えて」生命保険などの民間保険に加入している人の多くは、補償内容や金額などについてよく考えずに、すすめられた保険に加入してしまっています。
保険というのは、一回入ればそのまま生涯同じ保険に加入し続けるものと思い込んでいる人も多いようですが、貯蓄額が増えたり、子供が社会人になって学費が必要なくなったりなど、生活のシーンに応じて必要とする補償内容は違ってきます。
ですから、保険も人生のステージに合わせて変化させていくのが望ましいのです。
団体信用生命保険のつかない借金がある、または身辺整理や葬儀費用のための貯蓄が十分にない場合でもない限り、民間の生命保険は必要ないという人もたくさんいます。
自分でよく考えず、言われるままに保険に入ってしまった人は、本当にその保険が必要なのか、あるいは保険料を払いすぎていないかどうかについて今一度チェックしておくことをおすすめします。
社会保険でカバーできる範囲もある
日本は民間の生命保険の普及率が非常に高い国で、国民の約80%が生命保険に加入しています。
ところが、万が一病気になったり怪我をしたりした場合、日本では社会保障によって自己負担をかなり抑えることができます。
例えば健康保険の場合、自己負担は3割ですが、高額療養費の制度によって自己負担額は大幅に抑えられます。
例えば、治療費が100万円かかったとします。
病院の窓口では、3割の30万円を払わなければなりませんが、日本では「自己負担限度額」が決まっていますので、支払った30万円のうち20万円以上が払い戻しになります。
民間の保険料を毎月何年間にも渡って払わなくても、国の制度の恩恵を十分に受けられることも頭に入れておくといいでしょう。
民間保険でカバーすべき範囲
日本の社会保障はかなり充実しており、ケースによっては社会保険だけでも十分に用途をカバーすることができます。
とはいえ、先進医療でかかる費用は自己負担限度額の中には含まれませんので、こういった面では民間の生命保険が役に立ってくれます。
また、個室の病室を選択した場合の差額ベッド代なども社会保険ではカバーしてくれませんので、生命保険に加入しておいた方が無難だという意見もあるようです。
家族が4人ともなると、全員が民間保険に加入することで家計にかなりの負担になりますので、必要なものと不必要なものを十分に見極め、無駄のないプランを選ぶことが大切です。
高い保険に加入するよりも、その分を貯蓄に回した方がお得なこともありますので、自分に試算した上で保険に加入するかどうかを決めることをお勧めします。