育休制度、育児休業給付金について

それまで働いていた女性にとって、妊娠や出産をするときにどのように仕事から一時的に離れるかということが大きな悩みになるでしょう。
最近では人手不足となっている多忙な職場も多いことから、妊娠がわかった時点で退職をほのめかされる「マタハラ」ということも見られますが、法律的にはそうしたことを職場が強要するということは禁止されています。

まず知っておいてもらいたいこととして、産休・育休という制度はそれぞれの職場が任意に設置するものではなく、法律として認められている権利であるということです。
ですので産休や育休を取得したいと申し出たときに「うちにはそうした決まりはない」といった断られ方をされたなら、もよりの労働基準監督署などに相談をしてください。

とはいえ、法律で定められている産休・育休はあくまでも最低限の制度なので、職場によっては法律以上に手厚い福利厚生となっていることもあります。
詳しくは就業規則に定められているので、できれば妊娠がわかる前にどういった決まりになっているか調べておきましょう。

ちなみに育児休業法で定められている期間は産休が産後8週間、育休は8週間を超えた日から子供が1歳になるまでとされています。
父親・母親両方で育休を取得する場合は1歳2ヶ月まで、保育所を確保できないといった事情がある場合は1歳6ヶ月まで、その期間は延長されます。

育児休業中の給与については法律で規制はありません。
ですので小さな事業所などでは休業そのものは認めるものの、会社に勤務をしていない間は無給となっています。

ただし雇用保険により育児休業中の給与が保証される制度がありますので、忘れずにそちらの手続きをしておきたいところです。

育休を取得するときに必要な手続き

育休を取得するためには、まず会社の規定に基づき申請をすることとなっています。
育休を申し出られた会社側は育児休業給付金の申請を行うこととなっているので、一般的な会社員として民間企業に勤務している場合は、特に自分で何か手続きをしなければいけないということはありません。

その際の必要書類は会社から提示されるので、忘れずに期限内に提出するようにしましょう。

ただし育児休業給付金を受けるには条件があり、育休前の2年間に12ヶ月以上雇用保険に加入していることなどに該当していなければなりません。

体感的に、子持ちの母親が多く働いている職場は育休が取りやすい傾向にあります。
例えば地元の大阪府の保育士は、育休の制度が充実した職場が多いようでした。

この記事のまとめ

妊娠や出産により職場を離れるときには、法律で保証されている産休・育休を取得することが可能です。
育休制度の詳細はそれぞれの事業所の就業規則によって異なりますが、法律で最低限度の保証があるので、事前に会社に申し出をすることで国の保険から保障を受けられます。

子育てが一段落した時は「働くママが仕事と家事を両立する方法」もご覧ください。