大学進学までに必要な学費はいくら？
子供がいる家庭に共通する悩みの一つに、将来かかる子供の学費をどのように貯金するかという点があります。
大学へ進学するかどうか分からないけれど、進学したい時には夢をあきらめずに済むように学費を貯めておきたいという親は多いでしょう。
しかし学費を貯金すると言っても、いくら必要なのかが分からなければ計画的に貯めることはできません。
子供1人当たりにかかる費用は、私立か公立にするかによって異なります。
経済的に余裕がある家庭なら幼稚園から大学までずっと私立という選択もできますが、幼稚園から大学までずっと公立という選択も可能です。
私立と公立でかかる費用を比較した場合、幼稚園だと公立なら年間の平均22万円程度、私立は52万円程度がかかります。
小学校では、公立は年間32万円程度、私立は159万円程度となり、中学校になると公立で年間48万円程度、私立は140万円程度がかかります。
義務教育を終えて高等教育へ行っても、公立と私立とでは大きな差があります。
高校の場合、公立だと年間平均45万円がかかるのに対して、私立は96万円程度がかかります。
大学の場合は公立は年平均53万円ですが、私立は年間90万円程度がかかります。
幼稚園から大学までを通して比較すると、公立でも大学卒業までには798万円程度が平均でかかります。
しかし私立になると、平均が2,217万円となり、公立に進学した場合よりも3倍程度かかることになります。
子供の学費を貯金する際には、この金額を目安にしていくらを貯金したら良いのか計画を立てると良いでしょう。
学費を貯金する方法は？
子供の学費を貯金する方法には、いくつかの方法があります。
1つ目は、学資保険に加入するという方法です。
学資保険は貯蓄型の保険で、銀行口座に預けておくよりも大きく増えるというメリットがある他、高校や大学への進学時などまとまった資金が必要になるタイミングで祝い金を受け取れるという特徴もあります。
学資保険は早期に始めたほうが毎月の積立金を安く抑えられますし、満期の際に受け取る金額も大きくできます。
そのため、子供が生まれたらできるだけ早いタイミングで加入することをおすすめします。
2つ目の方法は、財形貯蓄や自動積立など積立貯金を活用するという方法です。
給料日に一定額を自動振替できるように設定すれば先取貯金ができるので、「今月がお金が余らなかったから貯金できない」という事態を回避できます。
3つ目の方法は、積み立てNISAのように利益が非課税となる投資商品を利用するという方法です。
積み立てNISAは学資向けの商品ではありませんが、増えた分が非課税になるという点でメリットがあり、子供の学費を貯金する口座として利用する人はたくさんいます。